ソニー不動産が営業を開始しました。 売買の仲介業務と賃貸管理が中心で、コストに見合った手数料というのが売りです。 コストに見合った手数料は何かと言うと、対象物件までの距離や、かけた手間により 手数料を割り引くということです。 今現在は、売買価…

長嶋修氏の『「空き家」が蝕む日本』を読みました。 １章と５章では、いつも長嶋氏が主張する、日本の不動産仲介業がいかにおかしいかの主張を繰り返しています。（主に大手のことを指していると思われます。） 私もそう感じないでもないですが、2000年頃か…

新年度が始まり三か月が過ぎて、中央官庁から白書が公開されています。 住宅関連で言えば、 ①震災地域の復興 ②地方の空き家、未利用地、インフラ問題、コンパクトシティ ③中古住宅の流通活性化 ④Jリート関連 が目につくところです。 この中で、今回は地方に…

先週、年金の現況と見通しについて発表されましたが、経済成長や運用利回りの好転が前提条件になっている楽観的な見通しと、現実的な見通しの何パターンか予測されていますが、現実的なパターンですと非常に厳しい状況です。 非正規雇用率は労働者全体の三分…

今後の悲観的な材料は、 ・非正規雇用率の増加 ・所得の低下 ・住宅購入適齢期の人口減少 ・未婚率の増加 ・離婚の増加 ・物を所有するより借りるというシェア指向の傾向 ・将来への不安（雇用や社会保障費、国家予算） 都心の大企業に勤める人については、…

日経新聞に不動産関係のコラムを書いている長嶋修さんの「これから3年 不動産とどう付き合うか」を読みました。 不動産関連の書籍は、「買った方が良い」と「買うと損」という極端な本が多いのですが、非常にバランスの取れた本でした。 インフレに不動産は…

国家戦略特別区域は以下のエリアです 東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市 大阪府、兵庫県及び京都府 新潟県新潟市 兵庫県養父市 福岡県福岡市 沖縄県 東京圏の外国人受け入れに絞…

5月9日の日経新聞に以下のような記事が載って話題になっています。 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなると…

先日ソニーは、不動産の売買仲介、賃貸管理をする事業に乗り出すことことを発表しました。 発表によるとソニーは今月、不動産事業を手がける子会社を新たに設立し、ことし８月から事業を始めるということです。 ソニーとしては、社長交代からちょうど二年、…

現在の日本の年齢別人口分布は、高齢者が多くなっていることは多く報道されていますが、住宅購入適齢期の人口減少については、あまり語られていません。 団塊ジュニア世代の一番人口が多い2014年に41才になる世代との比較ですと、 38才‐89.0％ 35才‐79.4％ 3…

3月は年度の終わりと言うこともあり、国土交通省の中古住宅関連のまとめが多く出てきています。 また、自分自身も「不動産流通事業活性化・事業者間提携協議会シンポジウム」と 「耐震診断資格者講習・耐震改修技術者講習」にも参加してきました。 耐震診断…

国土交通省が「中古住宅の流通活性化」について対策を行っていることは以前取り上げましたが、地味に行われているのは「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」です。 少し面白いのが、中古住宅の流通活性化は「建設産業局不動産業課」で行ており、賃貸流…

想像してみましょう。 一つのWEBサイトで、すべての貸したい情報、売りたい情報が公開されている未来を まずは、物件探しに不動産会社に頼らなくてもよくなります。 紹介する不動産会社に都合の良い情報を中心に紹介されることは無くなります。 探す手間がか…

これから首都圏の不動産が向かう方向性は、どうなって行くのでしょうか？ 変化の要素としては、 ①少子高齢化による転入・世帯分けの頭打ち ②ストック過剰な住宅 ③優良賃貸物件の増加 ④東京近郊への一極集中 ⑤若い世代の雇用の不安定化 ここから考えられるの…

国土交通省が、3月25日に、「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を開催する予定です。 内容は、インスペクションや瑕疵保険、住宅履歴等をパッケージ化した商品の開発や、一定の条件を満たした住宅の推奨制度の構築、不動産流通の場面…

先週大手デベロッパーが開発して、大手ゼネコンが施工した物件に欠陥工事があり、解約を進めているというニュースがありました。 いつもこの時期は、３月末の決算期に駆け込みで完成させる大手デベロッパーの新築マンション、２月から３月の賃貸物件の最需要…

今回は、売買の不動産仲介業が10年後の将来どう変わるかを想像してみます。 まず、いまは一部情報伝達が阻害されて伝わりにくくなっている売物件情報について問題視され、国の後押しや顧客自身のＩＴリテラシーが向上することにより、全て一定の条件のもとに…

国が中古住宅の流通促進を後押しするのは何故でしょうか？ 高齢者社会を迎えるに当たり、国はサービス付き高齢者住宅を2020年までに60万戸にする予定です。 それは、現在日本の住宅はストック過剰ですが、高齢者向けの住宅は数が全然足りないからです。 そう…

皆様あけましておめでとうございます。 少し間が空いてしましましたが、年末年始はインドのコルカタという都市まで旅行に行っていました。 平成26年度の税制改正大綱が12月に発表されました。 今回は中古住宅の流通促進のための内容も含まれており、今まで新…