今後の住宅産業は?
今後の悲観的な材料は、
・非正規雇用率の増加
・所得の低下
・住宅購入適齢期の人口減少
・未婚率の増加
・離婚の増加
・物を所有するより借りるというシェア指向の傾向
・将来への不安(雇用や社会保障費、国家予算)
都心の大企業に勤める人については、高所得で婚姻率も高そうですし、これからも持ち家を持つのでしょうが、上記の状況を見ると今後は厳しいのは目に見えています。
これからの傾向としては、今あるものを使うか、安いものを借りるかということが増えてくるのではないでしょうか?
若い人については、シェアハウスなどを利用したい人も増えてゆくのでしょう。
(資料出所) | 総務省「労働力調査(特別調査)」(2月調査)及び総務省「労働力調査(詳細結果)」(年平均)長期時系列表 |
非正規雇用率は、2003年から急激に増えていますね。
特に矢印の卒業直後と思われる、15~24才の非正規雇用率の増加は異常です。
この年代の人たちが、これから住宅購入適齢期になる年代です。
この人口推移でみると、非正規雇用の人が増えるのが15~24才の10年後ですから、30才前後の崖下のように少なくなっている所です。
住宅購入の平均年齢は、30代後半と言われているので、40才前後の人口が多いところの人の多くは、この消費税の駆け込みくらいで購入しているでしょう。
そうすると、非正規雇用率が急激に増えて、人口は急激に減るということです。
新築住宅産業は、今後は非常に厳しい状況に置かれます。
この状況は、製造業の国外移転で中産階級が減り、その人員が介護等の所得の低いサービス業に移動して起こっていると言われていますが、それが今度は住宅産業に影響を与えようとしいています。
都心所得が高い人がいる以外のエリアでは、内需の全産業の所得下降圧力がかかっているのです。
中産階級の仕事は減り、バイトの時給は人手不足で上がるという不思議な現象が起こっています。
新築住宅が減るだけではなく、中古住宅も都心近辺以外は下落は避けようがありません。
非正規雇用が多くなれば、住宅ローンも組めないですし、多くの家賃は払えません。
独身が多くなれば、親と同居のままの人も増え、適齢期になっても購入しない人も増えます。
若い人の所有欲の無さもそれに拍車をかけます。
現在の状況は、下記の特殊な事情で一時的に良くなっているだけです。
2008年のリーマンショックで買い控え
2011年の東日本大震災で買い控え
→ 消費税の駆け込みで一気に建築・購入
→ 団塊ジュニア世代の人口パワー
10年後は現在、住宅・不動産業に従事する人も、多くは高齢者住宅の募集や介護などの職に転職していることでしょう。
目端の利く人は、今のうちに急激に変化する時代を予想し、新しい道を模索しています。