自治体半分の存続が厳しくなる

5月9日の日経新聞に以下のような記事が載って話題になっています。

日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。

また、5月1日放送のＮＨＫクローズアップ現代でも以下のようなことが報告されていました。

 少子高齢化が叫ばれてきた日本。しかし、いま多くの地方では高齢者すら減少し始め、日本全体が縮小しようとしている…。NHKでは最新人口統計を元に、これまでにない詳細なデータ分析を研究機関の協力を得て実施。その結果、２０４０年には地方の衰退だけでなく、日本自体が縮小していく危機が迫っていることが分かってきた。最も深刻なのは既に高齢者すら減少を始めている市町村が急増していることです。

過疎地のインフラ維持の困難が目の前に迫ってきており、意図的に同時期に報道されているのでしょうが、問題なのは間違いありません。

両方で取り上げられているのが、子供を産む年齢の女性の動向です。

地方都市で高齢者すら減り始めているのが、高齢者の消費を当てにしている地方産業を衰退させて、収入を得るためには大都市に移転しなければならないことです。

首都圏に住んでいる身で、地方のことをあれこれ言うのは無責任だというのは承知の上で、自分の考えを言うと以下の通りです。

①半径〇ｋｍ以内に小学校が無いエリア（通学が厳しい）のインフラ更新は行わない

　などの国によるルールの策定

②インフラ維持が出来なくても暮らして行ける技術や製品の開発促進策

③国から地方自治体への大幅な権限移譲

④人口比例の公共事業費の配分

⑤コンパクトシティ化の推進

あまり目新しい意見では無いですが、お金（税収）が減っているのに、借金（国債）

をしてお金を使い続けているのはどう考えても異常です。

基本的には「小さい政府」を目指す方が良いというのが自分の考えなので、まずは、高度成長期に一回膨らませた無駄使いをいかに減らすかというのが前提条件です。

あとは、道州制とまではいかなくても、現在の人口が約１億3,000万人で東京都の人口が約1,300万人なので、10程度の自治体に分けて公務員も減らさなくてはいけません。

とにかく、一度切り詰めることが出来る極限まで切り詰めて、そのあとに成長分野や重点都市などにお金を配分するのが良いでしょう。

一般的に考えれば誰で考えるのがこのようなことでしょう。

しかし、利害関係は容易に調整出来ません。

本来は、地方都市がもっとモチベーションを高く持って改革してゆかなくてはいけないのでしょうが、国が権力を離さないのでそうもなりません。

インフラの集中などの話も、粘り強く地元で話し合わなくてはいけないのでしょうが、当事者意識が中々持てないのだと思います。

老朽化した大企業と同じで、権力やお金を握っておいて、あれこれ当事者意識のない思いつきの指示を出して、困ったときは、何で自分で出来ないんだ、自分で解決しろ、と言う感じでしょうか？

日本の全ての問題は、当事者意識が無く新しい発想には理解を示さないのに、権力や優越感が欲しい、既得権力者の問題だと思います。

「日本も企業も老害でダメになって行くのでしょう」