不動産売買仲介業の将来

今回は、売買の不動産仲介業が10年後の将来どう変わるかを想像してみます。

まず、いまは一部情報伝達が阻害されて伝わりにくくなっている売物件情報について問題視され、国の後押しや顧客自身のＩＴリテラシーが向上することにより、全て一定の条件のもとに、容易に探せるようになります。

そして、人口減により今は強い売主の立場は低くなり、買う人の存在感が高まります。

そうなると、物件は自力で探して見に行けるけので、購入するときの物件価格の３％＋６万円＋消費税という法定上限の支払いは現実的でなくなり、適切な物件かどうかの判断に不安がある買主は、10万円程度の一定のアドバイス料を払って、アドバイザーをつけて物件や書類のチェック、住宅のインスペクションの手配を行うことになります。

現在行われている、売主側の仲介と買主側の仲介、またはその両方を兼ねる取引というのは無くなり、仲介業者は１社になり手数料を払うのは売却する売主側だけで、買主は依頼した場合アドバイス料を支払いますが、基本は自力で物件を探し要所要所でアドバイザーにアドバイスを受けます。

物件見学の対応は、売主が側の仲介会社が行います。

従って、今のような宅地建物取引業法の規定が５年後には改正され、１つの取引でもらえる手数料の上限は3％＋６万円＋消費税になります。

基本は仲介に入る会社は売主側の１社だけになり、手続きはすべてこの会社が行うことになります。

これは購入時の諸経費が大幅に下がり、対策をしても一向に改善しない中古住宅の流通促進という国策にも合致することなので、既得勢力の抵抗も無駄に終わります。

アドバイザーは、今のように押しが強くて決めさせる能力が高いだけでは成り立ちません。

買う方が少なくなり選び放題であるので、一定のスキルがないと選ばれなくなります。

アドバイザーは、不動産アドバイザー協会（仮）による審査で一定のスキルが認められて登録された個人がなり、業務後のフィードバックも含め厳しいチェックを常に受け続け格付けされます。

現在の制度を残しつつ、供給過多で買主が強くなるということを考慮しすると、このようなシナリオが現実的ではないでしょうか。

不動産仲介業の高い手数料の一因は、購入する人が数社で競合し、物件紹介や現地案内等の業務を購入しない人にも無償で行うからで、そこを自分で賄えば買うために多くを払う必要はありません。

また、ＷＥＢ上で個人の信用や能力が担保されれば、会社組織に属した人に払うのは効率的ではありません。

売却側の仲介については、現在多くを握っている大手業者がそのまま行うのが自然の流れだと思います。

みなさんの予想はどうでしょうか？