日本人の住まいの行方

住宅について考えます

国家戦略特区

 

 国家戦略特別区域は以下のエリアです

  1. 東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区品川区大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市
  2. 大阪府兵庫県及び京都府
  3. 新潟県新潟市
  4. 兵庫県養父市
  5. 福岡県福岡市
  6. 沖縄県

東京圏の外国人受け入れに絞って考えてみると、色々報道されている中では、家事や育児、建築業界、事業経営者などを受け入れる話が出ています。

 

東京は都心部のみというのは、住宅地を抱えている区はお金持ちが治安を気にして受け入れなかったのでしょうか?

インドの人が多い江戸川区が外れているのは気になります。

 

また、不動産関連では、アパートやマンションの空き部屋を外国人観光客向けの宿泊施設として使えるようにするということも考えているそうです。

他の入居者のクレームや所有者の意向を考えると、古い入居が厳しいアパートなどの臨時収入として使われることになるのでしょうか?

アパート管理会社が運営するならば、外国語が出来なくてはいけなくなりますね。

今後は、中国語や韓国語が出来る人は仕事に困らないかも知れません。

 

オリンピック関連や家事の補助、事業家などはやはり、都心に近いところを好むことを考えると、特区の中で都心までの物理的な距離が近くて、都心よりは賃料が安い、大田区や川崎区、横浜市鶴見区などのエリアは、今後外国人が増えてくる可能性があります。

 

また、都心で無くても日本に事務所を作って企業を経営したいという人は、成田の空港に近いところなどは、賃料が安く国に帰る便が良いのではやるかも知れません。

 

どちらにしても、居住地も特区内ということでしょうし、勤めは都心ということなら、都心から30分以内くらい(東京駅を起点として横浜方面に行くと鶴見くらい)の入居が厳しくなってきている20㎡を切るワンルームなどは、今後需要が復活してきそうですね。

 

神奈川県では、賃料が高くなり厳しくなる層や、外国人を嫌う層が横浜駅より南側に下ってくるかも知れません。

どちらにしても、神奈川県も横浜・川崎中心でしょう。

 

 日本の一極集中は今後も加速して行きそうです。