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日本人の住まいの行方

住宅について考えます

2017年以降の不動産市場

さて、不動産相場もそろそろ頭打ちを感じる今日この頃ですが、自分の思うところを少し書いてみたいと思います。 <賃貸仲介業の今後> ー現在の賃貸住宅業界の周辺環境ー 1、賃貸住宅の供給の家賃保証(サブリース)物件比率が高まっている 2、低所得者が…

空き家の一番の問題点

最近、世の中で空き家問題が騒がれてきていますが、自分の感覚でも東京通勤圏で空き家が急増しているように感じられます。 空き家の主な理由は、所有者の子供家族との同居や近居、介護施設への入居、相続がほとんどのように思います。(調査資料が公開されて…

2015年今後の不動産市況予測

現在は、住宅ローンの金利がフラット35の最低金利が1.47%、民間の変動金利が0.54%となっており、空前の低金利です。 住宅ローンを組むことが出来る人にとっては、家賃との比較で言えば買った方が楽になるという状況となっています。 しかし、本当に購入し…

ソニー不動産の営業開始

ソニー不動産が営業を開始しました。 売買の仲介業務と賃貸管理が中心で、コストに見合った手数料というのが売りです。 コストに見合った手数料は何かと言うと、対象物件までの距離や、かけた手間により 手数料を割り引くということです。 今現在は、売買価…

『「空き家」が蝕む日本』 を読みました

長嶋修氏の『「空き家」が蝕む日本』を読みました。 1章と5章では、いつも長嶋氏が主張する、日本の不動産仲介業がいかにおかしいかの主張を繰り返しています。(主に大手のことを指していると思われます。) 私もそう感じないでもないですが、2000年頃か…

国土交通白書

新年度が始まり三か月が過ぎて、中央官庁から白書が公開されています。 住宅関連で言えば、 ①震災地域の復興 ②地方の空き家、未利用地、インフラ問題、コンパクトシティ ③中古住宅の流通活性化 ④Jリート関連 が目につくところです。 この中で、今回は地方に…

若年層の住宅はどうなる

先週、年金の現況と見通しについて発表されましたが、経済成長や運用利回りの好転が前提条件になっている楽観的な見通しと、現実的な見通しの何パターンか予測されていますが、現実的なパターンですと非常に厳しい状況です。 非正規雇用率は労働者全体の三分…

今後の住宅産業は?

今後の悲観的な材料は、 ・非正規雇用率の増加 ・所得の低下 ・住宅購入適齢期の人口減少 ・未婚率の増加 ・離婚の増加 ・物を所有するより借りるというシェア指向の傾向 ・将来への不安(雇用や社会保障費、国家予算) 都心の大企業に勤める人については、…

「これから3年 不動産とどう付き合うか」を読みました

日経新聞に不動産関係のコラムを書いている長嶋修さんの「これから3年 不動産とどう付き合うか」を読みました。 不動産関連の書籍は、「買った方が良い」と「買うと損」という極端な本が多いのですが、非常にバランスの取れた本でした。 インフレに不動産は…

国家戦略特区

国家戦略特別区域は以下のエリアです 東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市 大阪府、兵庫県及び京都府 新潟県新潟市 兵庫県養父市 福岡県福岡市 沖縄県 東京圏の外国人受け入れに絞…

自治体半分の存続が厳しくなる

5月9日の日経新聞に以下のような記事が載って話題になっています。 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは8日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなると…

ソニーの不動産会社設立

先日ソニーは、不動産の売買仲介、賃貸管理をする事業に乗り出すことことを発表しました。 発表によるとソニーは今月、不動産事業を手がける子会社を新たに設立し、ことし8月から事業を始めるということです。 ソニーとしては、社長交代からちょうど二年、…

所得二極化時代

現在の日本の年齢別人口分布は、高齢者が多くなっていることは多く報道されていますが、住宅購入適齢期の人口減少については、あまり語られていません。 団塊ジュニア世代の一番人口が多い2014年に41才になる世代との比較ですと、 38才‐89.0% 35才‐79.4% 3…

中古住宅流通活性化対策

3月は年度の終わりと言うこともあり、国土交通省の中古住宅関連のまとめが多く出てきています。 また、自分自身も「不動産流通事業活性化・事業者間提携協議会シンポジウム」と 「耐震診断資格者講習・耐震改修技術者講習」にも参加してきました。 耐震診断…

個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会

国土交通省が「中古住宅の流通活性化」について対策を行っていることは以前取り上げましたが、地味に行われているのは「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」です。 少し面白いのが、中古住宅の流通活性化は「建設産業局不動産業課」で行ており、賃貸流…

情報が全公開された不動産業の未来

想像してみましょう。 一つのWEBサイトで、すべての貸したい情報、売りたい情報が公開されている未来を まずは、物件探しに不動産会社に頼らなくてもよくなります。 紹介する不動産会社に都合の良い情報を中心に紹介されることは無くなります。 探す手間がか…

賃貸へのシフト

これから首都圏の不動産が向かう方向性は、どうなって行くのでしょうか? 変化の要素としては、 ①少子高齢化による転入・世帯分けの頭打ち ②ストック過剰な住宅 ③優良賃貸物件の増加 ④東京近郊への一極集中 ⑤若い世代の雇用の不安定化 ここから考えられるの…

中古住宅の流通活性化と問題点

国土交通省が、3月25日に、「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を開催する予定です。 内容は、インスペクションや瑕疵保険、住宅履歴等をパッケージ化した商品の開発や、一定の条件を満たした住宅の推奨制度の構築、不動産流通の場面…

欠陥工事について

先週大手デベロッパーが開発して、大手ゼネコンが施工した物件に欠陥工事があり、解約を進めているというニュースがありました。 いつもこの時期は、3月末の決算期に駆け込みで完成させる大手デベロッパーの新築マンション、2月から3月の賃貸物件の最需要…

不動産売買仲介業の将来

今回は、売買の不動産仲介業が10年後の将来どう変わるかを想像してみます。 まず、いまは一部情報伝達が阻害されて伝わりにくくなっている売物件情報について問題視され、国の後押しや顧客自身のITリテラシーが向上することにより、全て一定の条件のもとに…

ストック住宅活用の意義

国が中古住宅の流通促進を後押しするのは何故でしょうか? 高齢者社会を迎えるに当たり、国はサービス付き高齢者住宅を2020年までに60万戸にする予定です。 それは、現在日本の住宅はストック過剰ですが、高齢者向けの住宅は数が全然足りないからです。 そう…

今年の中古住宅

皆様あけましておめでとうございます。 少し間が空いてしましましたが、年末年始はインドのコルカタという都市まで旅行に行っていました。 平成26年度の税制改正大綱が12月に発表されました。 今回は中古住宅の流通促進のための内容も含まれており、今まで新…

中古住宅空き家について

昨日に続き、国の中古住宅や空き家対策について考えます。 昨日の中古住宅の流通については、問題点の自分のなりの解決策を書きましたが、 根本的な自分の意見を書いていなかったので、書かせていただきます。 一般的に予想されていることと大きくは変わりま…

国の中古住宅対策について

今回、平成26年の税制改正大綱に、中古住宅に関する項目が加わった道筋と、問題点について考えてみたいと思います。 発端しては、国でも40才程度と言われている住宅の一次取得の年齢を団塊ジュニアが超えつつあること、団塊の世代より少し前の世代が取得した…

不動産売買仲介会社と建物診断

現在、日経新聞にコラムを連載中の長嶋修さんは、不動産の健全な取引について、非常に熱心な方だと感じていましたが、日経に連載したことによって、今後影響力が増してくると良いと思っています。 長嶋氏を知ったのは、氏が設立した個人向け不動産コンサルテ…

賃貸住宅の将来

住宅の着工数は、アベノミクスの追い風、消費税の駆け込み、1年後からの相続税基礎控除の減額対策での賃貸住宅建設、等により近年にない盛り上がりを見せており、現在の建築・不動産会社の悩みは、建築会社及び建築下請会社の人手減少による、建築費の高騰に…

郊外の住宅地の将来

昨年、自分の住んでいる市内の大きな分譲地について、市、大学、民間企業、町内会で「長寿社会のまちづくりについての共同研究プロジェクト」というのを進めるにあたって、色々調べていたようですが、まとめられていた数字を見てびっくりしました。 1965年に…

住宅購入という幻想

人はなぜ家を買うのだろうか? 現金で買える人や少額や短期のローンで買える人はともかく、目一杯ローンを組む人は、将来の収入減少、転勤、介護、リストラ、倒産等があった場合のリスクを抱えることとなる。 ほとんどの人は、団体信用生命保険に加入するの…